森友学園問題

朝日新聞掲載「キーワード」

財務省近畿財務局が２０１６年６月、大阪府豊中市の国有地を地中ごみの撤去費名目で約８億２千万円値引き、１億３４００万円で小学校用地として学園に売却していたことが１７年２月に発覚。大阪地検特捜部は補助金不正問題で学園の籠池泰典前理事長らを逮捕・起訴した一方、国有地の大幅値引き問題やその後発覚した公文書の改ざん問題では前理事長や財務省関係者ら全員を不起訴処分にした。市民から選ばれた大阪第一検察審査会が今年３月、「不起訴不当」と議決し、特捜部が再捜査をしていた。

(2019-08-10 朝日新聞 朝刊 １総合)

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