森林環境税（読み）しんりんかんきょうぜい

知恵蔵

森林環境税

2003年4月に高知県で始まった、森林保全のために県民1人ひとりが負担する目的税。制度的な根拠は課税自主権に基づく「森林環境保全基金条例」。高知県では1人当たり500円、総額1億4000万円を当面5年間で徴収することを見込んだ。税収は、森林環境保全基金を設置し、県民参加の森づくりや混交林への林相転換に支出する。その後、岡山県や鳥取県など7県が05年度中に森林環境税を導入。さらに06年度には8県が導入を予定。

(池上甲一 近畿大学農学部教授 ／ 2008年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

朝日新聞掲載「キーワード」

森林環境税

秋田では、県が「秋田県水と緑の森づくり税」として条例案を提出する。森林整備や県産木材の利用促進、松くい虫被害地の景観改善や里山の再生などが目的。県民税に上乗せする方法で、年額は個人が千円(低所得者は非課税)で、法人は企業規模に応じて2千円〜8万円の5段階に分かれる。税収額は毎年6億円程度。県は来年4月1日の施行を予定している。

(2007-06-09 朝日新聞 朝刊 秋田全県 1地方)

出典　朝日新聞掲載「キーワード」

デジタル大辞泉

しんりん‐かんきょうぜい〔‐クワンキヤウゼイ〕【森林環境税】

地方自治体が水源涵養林(かんようりん)などの森林を公有化して整備する目的で徴収する法定外目的税。

出典　小学館