森林環境税(読み)しんりんかんきょうぜい

知恵蔵の解説

森林環境税

2003年4月に高知県で始まった、森林保全のために県民1人ひとりが負担する目的税。制度的な根拠は課税自主権に基づく「森林環境保全基金条例」。高知県では1人当たり500円、総額1億4000万円を当面5年間で徴収することを見込んだ。税収は、森林環境保全基金を設置し、県民参加の森づくりや混交林への林相転換に支出する。その後、岡山県や鳥取県など7県が05年度中に森林環境税導入。さらに06年度には8県が導入を予定。

(池上甲一 近畿大学農学部教授 / 2008年)

出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

森林環境税

秋田では、県が「秋田県水と緑の森づくり税」として条例案を提出する。森林整備や県産木材の利用促進、松くい虫被害地の景観改善や里山の再生などが目的。県民税に上乗せする方法で、年額は個人が千円(低所得者非課税)で、法人企業規模に応じて2千円〜8万円の5段階に分かれる。税収額は毎年6億円程度。県は来年4月1日の施行を予定している。

(2007-06-09 朝日新聞 朝刊 秋田全県 1地方)

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