森林環境税（読み）シンリンカンキョウゼイ

デジタル大辞泉

しんりん‐かんきょうぜい〔‐クワンキヤウゼイ〕【森林環境税】

地方自治体が水源涵養林かんようりんなどの森林を公有化して整備する目的で徴収する法定外目的税。

出典　小学館

共同通信ニュース用語解説

森林環境税

温室効果ガス排出削減に向けた国際枠組み「パリ協定」の目標達成や土砂災害防止、国土保全などのため、適切な森林整備を目的とした国税。市区町村が徴収し、国が回収した上で全額を「森林環境譲与税」として自治体に配分する。林業で働く人の確保や、台風時などの倒木を防ぐための間伐、花粉症対策としてスギ人工林の伐採などに活用される。

更新日:2024年5月3日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説

知恵蔵

森林環境税

2003年4月に高知県で始まった、森林保全のために県民1人ひとりが負担する目的税。制度的な根拠は課税自主権に基づく「森林環境保全基金条例」。高知県では1人当たり500円、総額1億4000万円を当面5年間で徴収することを見込んだ。税収は、森林環境保全基金を設置し、県民参加の森づくりや混交林への林相転換に支出する。その後、岡山県や鳥取県など7県が05年度中に森林環境税を導入。さらに06年度には8県が導入を予定。

(池上甲一 近畿大学農学部教授 ／ 2008年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」