法定外目的税(読み)ホウテイガイモクテキゼイ

デジタル大辞泉の解説

ほうていがい‐もくてきぜい〔ハフテイグワイ‐〕【法定外目的税】

国の法律「地方税法」に定められた税目以外に、地方自治体が特定の目的に使用するために条例で設定する税。総務大臣の同意を必要とする。法定外税の一つ。産廃税など。→法定外普通税
[補説]平成12年(2000)施行の地方分権一括法により可能になった。

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百科事典マイペディアの解説

法定外目的税【ほうていがいもくてきぜい】

地方自治体が,特定の目的や事業の経費とするため,地方税法で定められていない税目を条例で定め賦課した税(地方税法第4条6項,第5条7項)。2000年の地方分権一括法の施行で地方税法が改正されたことにより創設された。同法により地方税における住民の受益と負担の関係が明確になり,また,課税の選択幅が広がった。環境保全(山梨県河口湖町遊漁税条例など)や産業廃棄物の処理(三重県産業廃棄物税条例),観光振興(東京都宿泊税条例)などを目的として制定されている。→目的税

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