森林環境譲与税

共同通信ニュース用語解説

森林環境譲与税

都道府県と市区町村に配っている。使い道は間伐や人材育成、木材製品の普及などさまざまで、各自治体はホームページなどを通じた公表が義務付けられている。2024年度からは財源として、個人住民税に年間千円を上乗せする新税「森林環境税」の徴収が始まる。23年度までは、自治体への融資を担う「地方公共団体金融機構」の資金を充てている。

更新日:2023年11月22日

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