共同通信ニュース用語解説 「法人実効税率」の解説
法人実効税率
国税の法人税や地方税の法人事業税などを加味した企業の負担税率。安倍政権は日本企業の国際競争力を高めるため、2015年度の32・11%から16年度に29・97%、18年度に29・74%へと下げることを決めた。法人税には設備投資や研究開発を後押しする目的の政策減税(租税特別措置)も多数設定されている。実際の各企業の負担割合は、租税特別措置の利用状況によって異なる。
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