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租税特別措置 ソゼイトクベツソチ

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デジタル大辞泉の解説

そぜい‐とくべつそち【租税特別措置】

特定の政策目標を達成するため、税制上の特例として租税を減免あるいは増徴する措置。租特。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

租税特別措置

企業の投資促進などといった政策目的を達成するため、増減税したり、免税にしたりする税制上の例外規定。2010年度予算のこの措置による減免税額は、国税分で約7兆円の見通しナフサ免税や中小企業の法人税減税といった企業向けのほか、住宅ローン減税エコカー減税など個人向けもある。

(2010-10-15 朝日新聞 朝刊 政策総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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世界大百科事典 第2版の解説

そぜいとくべつそち【租税特別措置】

租税のもつインセンティブ(誘因)効果を利用して,ある特定の政策目的を達成しようとする租税制度である。したがって経済政策の一環としての意義を有するが,そのために租税の公平性や中立性の原則を犠牲にするという短所をもつ。そこで租税特別措置を導入するまえに,その政策目的自体の合理性や優先度が十分に検討されねばならない。次に,他の政策手段との比較においてその政策目的達成の手段としての租税特別措置の有効性が検討されねばならない。

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大辞林 第三版の解説

そぜいとくべつそち【租税特別措置】

特定の政策目標達成のための、租税の減免もしくは増徴措置。 「 -法」

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

租税特別措置
そぜいとくべつそち

経済政策や産業政策などの政策的な見地に基づいて、多くの場合、基本税法を改定することなく、特別法によってその適用の一部を臨時的、例外的に変更して、特定の産業部門、納税者層の税負担を軽減・免除あるいは重くする措置をいう(ただし、租税特別措置は各基本税法のなかにも含まれている)。基本税法そのものを改定する一般減税に対して、租税特別措置による減税を政策減税ということもある。
 日本で特別法でこれを規定するようになったのは、1938年(昭和13)の臨時租税措置法からである。第二次世界大戦中に特別措置は拡大されて四十数項目に達したが、戦後その多くは廃止された。戦後租税体系の原点たるシャウプ勧告(1949)も特別措置の撤廃を勧告していたが、その後、特別措置はふたたび増加し始め、1957年(昭和32)の租税特別措置法に集大成されるときには三十数項目に及んだ。この当時の租税特別措置の政策目的は、企業の資本構成の是正、内部留保の充実、貯蓄の奨励、輸出の促進、技術振興、企業設備の近代化、成長産業の助成などであるが、その多くは資本蓄積促進のためのものであった。すなわち、戦争とインフレーションによって破壊された資本を、租税の減免という誘因によって復興しようとするものであり、その目的は達成された反面、大企業、高所得者、そして政治的発言力の強い者ほど特別措置の利益に浴し、中小企業、低所得者ほど利益を受けられないという格差を発生させた。
 こうした税の減免効果から、租税特別措置は二つに分類できる。第一は永久に納税額を軽減するものである。それには税率を軽減するもの、損金算入や益金不算入の範囲を拡大するもの、税額を控除するものなどがある。第二は課税を繰り延べるものである。これには特別償却と準備金制度があり、いずれもこれを認められない場合に比べて内部留保を早く蓄積できるから、投資が促進される。
 課税には公平の原則といわれるものがある。同一の所得の状況にある者は同一税を負担するというこの原則に、租税特別措置は重大な例外となるので、追求される目的が真に国民にとって必要なものか、その目的達成のためにその措置が有効かどうかをつねに検討しなければならないと批判され続けてきたが、この検討はなかなか実行されなかった。しかし、オイル・ショック後の低成長時代に入ると、税収の絶対的不足という現実から、ようやく租税特別措置の見直し・改廃が行われるようになった。[一杉哲也]

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