消費増税の対象

共同通信ニュース用語解説

消費増税の対象

消費税増税の対象 消費税増税が実施される4月1日以降、幅広いモノやサービスの価格に増税分が上乗せされるが、医療や教育関連は原則として消費税が課されていない。助産費用や介護保険サービスも非課税。ただ、公的医療保険の対象外である美容整形や市販薬、学習塾や英会話教室の授業料などは課税されている。定期券や回数券、遊園地の年間パスポートなどは、3月末までに購入すれば4月以降に使っても税率5%が適用される経過措置の対象となっている。

更新日:2014年3月30日

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