原則65歳以上で要介護認定を受けた人が、介護保険制度に基づき利用できる入浴の介助やリハビリなどのサービス。サービスを提供する事業者は基本的に全国一律の職員配置や設備などの基準を満たす必要がある。政府はおおむね3年に1度、サービスを見直す。費用は利用者の自己負担と公費(税金)、40歳以上が払う保険料で賄う。
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出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
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