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災害時要援護者 さいがいじようかいごしゃ

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知恵蔵miniの解説

災害時要援護者

高齢者、障害者、乳幼児、妊婦、傷病者、日本語不自由な外国人といった災害時に自力で避難することが困難な人のこと。政府は2005年に「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を定め、全国の自治体災害時要援護者名簿の作成や避難支援の取り組み方針を策定するよう呼びかけてきた。しかし、2011年の東日本大震災では多くの高齢者が犠牲となり、災害時要援護者名簿を作成済みの自治体も64%(12年4月時点)にとどまっていることから、政府は現行のガイドラインの見直しを決定。13年1月現在、改正に向けた検討が進められている。

(2013-1-31)

出典|(株)朝日新聞出版発行
(C)Asahi Shimbun Pubications Inc
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

災害時要援護者

災害時に避難することが困難で、支援を必要とする高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊婦ら。災害対策基本法の改正で今年4月から、市区町村には要援護者の名簿の作成が義務づけられた。必要に応じ、民生委員自主防災組織などに名簿を提供できるようになった。総務省消防庁によると、昨年4月時点で73・4%の自治体が名簿を作成し、24・3%が作成中。

(2014-09-04 朝日新聞 夕刊 大分全県 1社会)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

さいがいじ‐ようえんごしゃ〔‐エウヱンゴシヤ〕【災害時要援護者】

災害時に、必要な情報を迅速かつ的確に把握し、身を守るために安全な場所へ避難するなどの行動をとるのに支援を要する人。要介護者・障害者・高齢者・外国人・乳幼児・妊婦など。災害弱者。要援護者。→災害時要援護者名簿

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

災害時要援護者
さいがいじようえんごしゃ

地震、津波、台風、洪水、噴火などの災害時に、迫りくる危険を察知することがむずかしい、あるいは察知しても適切な避難行動をとることが困難な、高齢者、障害者、傷病者、乳幼児・子供、妊婦、日本語の不自由な外国人、地理不案内な旅行者などをさす防災用語。「災害弱者」「要援護者」とよばれることもある。1991年度(平成3)の『防災白書』で初めて定義され、(1)危険を察知する能力がない、または困難な者、(2)危険を察知しても適切な行動をとることができない、または困難な者、(3)危険を知らせる情報を受けとることができない、または困難な者、(4)危険を知らせる情報を受けとることができても、それに対して適切な行動をとることができない、または困難な者、以上(1)から(4)のいずれか一つにでも当てはまる人を災害時要援護者とした。
 1995年の阪神・淡路大震災では犠牲者の半数が65歳以上の高齢者であった。2004年(平成16)に豪雨や台風が新潟・福島県などを襲った際も高齢者の犠牲が相次いだ。こうした事態を踏まえ、政府は2005年に支援指針となる「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」(2006年改訂)を策定した。全国の市町村に対し、まず支援の基本的な取り組み方針である「全体計画」をつくるよう求めた。そのうえで、該当者の名前や住所を把握するため「災害時要援護者名簿」を整備し、避難を誘導・手助けする複数の避難支援者をあらかじめ決めておく「個別計画」をつくるよう求めた。しかし、地方では高齢化が進み、近隣に適当な避難支援者を確保できにくくなっているうえ、個人情報保護に配慮して名前や住所を町内会や消防団へ知らせるのに二の足を踏むケースも多い。消防庁調べでは、2012年4月時点で個別計画を策定した自治体は29%弱にとどまっている。2011年3月の東日本大震災では、高齢者の避難を手助けしていた住民が犠牲になる例が多く、防災専門家からは現行の災害弱者対策は地域住民へ負担やリスクを求めすぎているとの批判もある。政府は2012年10月から支援指針の見直しに着手するとともに、防災目的の個人情報の扱いを明確にするため災害対策基本法の改正を検討、2013年6月には要援護者の名簿作成を自治体に義務づける改正案が国会で可決、成立した。[編集部]

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