地震や水害などの犠牲者は、高齢者や障害者の割合が高く、内閣府によると1980年代から「災害弱者」との言葉が使われるようになった。東日本大震災後に災害対策基本法が改正され、自力避難が難しい住民をリストアップする「避難行動要支援者名簿」の作成が全市区町村に義務付けられた。ほぼ全てが作成済みだが、名簿が有効活用されず、個別計画策定につながっていないとの指摘がある。
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