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特定財源 とくていざいげん

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知恵蔵の解説

特定財源

一般財源」のページをご覧ください。

特定財源

財源に対して、使途制限が設けられるものを特定財源、制限がないものを一般財源という。代表的なものとして、特定財源では揮発油税の税収が道路特定財源としてのみ支出が認められる例が挙げられる。一方、一般財源では、国税・地方税での直接税を中心とした税収、また地方においては国からの移転歳入である地方交付税がある。予算原則の1つであるノン・アフェクタシオンの原則に基づけば、特定の収入と特定の支出を結びつける特定財源は批判の対象となるが、現実には国税だけでも特定財源目的の租税は7税目(揮発油税、地方道路税石油ガス税自動車重量税航空機燃料税石油石炭税電源開発促進税)に及ぶ。このうち、道路特定財源については平成18年度に旧本州四国連絡橋公団の債務処理などが終了したことなどを受けて、その一般財源化が議論されている。しかし、道路整備の遅れている地方からは整備はまだ終わっていないとして、一般財源化への反対が主張されている。平成19年度における道路特定財源総額は、国・地方を合わせて5兆6102億円である。

(神野直彦 東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授 / 2008年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」
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デジタル大辞泉の解説

とくてい‐ざいげん【特定財源】

国や地方自治体の財政において、特定の目的のために使われる財源。道路特定財源や、国庫支出金・地方債など。→一般財源
[補説]道路特定財源は根拠法の改正により平成21年度(2009)から一般財源化されている。

出典|小学館
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大辞林 第三版の解説

とくていざいげん【特定財源】

国や地方の財政において、使途が特定されている財源。 ↔ 一般財源

出典|三省堂
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世界大百科事典内の特定財源の言及

【地方財政】より

…このうち地方交付税による分の使途は,それを受け取る地方公共団体が自主的に決定できる。すなわち,一般財源と特徴づけられるのに対し,国庫支出金と総称される部分は,国が指定する特定の歳出に充てることを条件に交付される特定財源である。 地方交付税制度は,税源が地方の間にいちじるしく偏在している状況のもとで財源の調整を行い,それによって行政サービスの一定水準を全国的に確保しようとするものである。…

※「特定財源」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
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