道路特定財源(読み)どうろとくていざいげん

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

道路特定財源
どうろとくていざいげん

受益者負担原則に基づき,自動車利用者が負担した諸税の税収を道路整備の財源とした制度。2009年廃止。1953年成立の「道路整備費の財源等に関する臨時措置法」によって設置され,1954年に揮発油税が初めて道路特定財源に導入された。のちに種々の税が新設され道路特定財源にあてられたが,国内の道路整備にひと区切りついた 2000年代以降,使途を限定する道路特定財源が無用な道路づくりの温床となっているとの批判が高まり,2009年の税制改正で廃止,一般財源化された。国の道路整備の財源として揮発油税,LPG自動車の燃料用の液化石油ガス LPGに課される石油ガス税(収入額の半分),自動車重量税が,地方の道路整備の財源として地方揮発油譲与税軽油引取税,石油ガス譲与税(石油ガス税収入額の半分。→地方譲与税),自動車取得税,自動車重量譲与税(自動車重量税収入額の 3分の1)の収入があてられていた。(→道路整備特別会計

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

道路特定財源

道路整備に使い道を限った税金。故田中角栄氏(元首相)が提案し、1953年にできた。ガソリン税や自動車重量税などが道路整備にあてられた。だが、無駄な道路づくりの温床との批判から09年度に廃止され、何にでも使える一般財源になった。

(2013-01-24 朝日新聞 朝刊 3総合)

道路特定財源

揮発油税(ガソリン税)や自動車重量税などが充てられ、道路整備費財源特例法が使い道を道路整備に限っている。本則税率の2倍を課しているガソリン税の暫定税率が3月末で失効。今月から各給油所が値下げをするようになった。政府・与党は今月末以降、与党が圧倒的多数を占める衆院で再議決し、暫定税率を「復活」させる方針を示している。

(2008-04-10 朝日新聞 朝刊 山梨全県 1地方)

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デジタル大辞泉の解説

どうろ‐とくていざいげん〔ダウロ‐〕【道路特定財源】

自動車利用者が道路整備の費用を負担する制度。昭和28年(1953)に揮発油税を道路特定財源として以来、地方道路譲与税・軽油引取税石油ガス税・石油ガス譲与税・自動車取得税自動車重量税・自動車重量譲与税が次々と創設・拡充されたが、平成13年(2001)の骨太の方針を契機に財政構造改革の一環として特定財源の見直しが議論されるようになり、平成21年度(2009)から道路特定財源はすべて一般財源化された。→譲与税ガソリン税

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百科事典マイペディアの解説

道路特定財源【どうろとくていざいげん】

受益者負担の原則に基づいて自動車の利用者が道路の維持・整備費を負担する制度。国の道路特定財源は揮発油税(ガソリン税),石油ガス税,自動車重量税で構成され,地方の道路特定財源は軽油引取税,自動車取得税,地方道路譲与税(ガソリンにかかる地方道路税),自動車重量譲与税(自動車重量税の一部),石油ガス譲与税(石油ガス税の一部)で構成される。1953年,当時の田中角栄を中心に議員立法によってつくられた道路整備費の財源等に関する臨時措置法が道路特定財源の始まり。同法は1958年に道路整備緊急措置法,2003年に道路整備費の財源等の特例に関する法律に引き継がれた。2007年度予算案では,国の該当税収は約3兆4000億円,地方の該当税収は約2兆2000億円となっている。2007年7月の参院選で参議院の第一党となった民主党は,揮発油税にかかる暫定税率を廃止し,本則税率分を一般財源化して地方自治体の自主財源とすることを主張,2008年3月末の暫定税率の期限切れを機に国会の争点となった。結局,暫定税率の延長は期限切れとなったが,同年4月末の延長再議決により復活した。しかし,2009年8月の衆議院総選挙で,自民党・公明党が大敗し,政権交代した鳩山由紀夫内閣が,2009年4月,道路特定財源を一般財源化するための法案を成立させ,この制度は廃止された。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

道路特定財源
どうろとくていざいげん

道路の利用者、車両の取得・保有者、ガソリンなど燃料の使用者が、利用する道路の建設と整備の費用を負担する、受益者負担)の制度。
 1953年(昭和28)、田中角栄らの議員立法により揮発油税が最初の道路特定財源となった。1966年に石油ガス税、68年に自動車取得税、71年に自動車重量税が加えられていった。現在、国の道路特定財源として、揮発油税、石油ガス税、自動車重量税があり、地方の道路特定財源として、地方道路譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、軽油取引税、自動車取得税がある。なお、石油ガス税、自動車重量税のうち一定部分は地方へ譲与される。また、「ガソリン税」と一般にいわれているものは、揮発油税と地方道路譲与税とをあわせたものとなる。
 道路特定財源は、2003年(平成15)ごろより、交通安全性・利便性向上のためのインフラ整備、関連周辺事業への取組みと、その支出先範囲は拡大していったものの、道路整備も進んだ現在、特定財源の使途を道路整備に限る必要性について否定的な意見も出ており、国会において一般財源化への移行が議論されている。
 また、1974年度から2年間の暫定措置として石油ガス税以外の税には約2倍の暫定税率が適用されたが、以後30年以上の延長を重ねて現在に至っている。2008年3月には暫定税率の期限が切れたため、政府与党は期限を10年延長する法案を国会に上程したが、暫定税率廃止を主張する野党が過半数を占める参議院で法案が可決されなかったため、衆議院で再可決されるまでの1か月間、ガソリン価格が引き下げられた。2008年度の総道路関係予算のうち62.5%にあたる4兆8626億円が道路特定財源税収となっている。[編集部]

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世界大百科事典内の道路特定財源の言及

【政令指定都市】より

…だが,これらの大半は市長等への機関委任事務(〈委任事務〉の項参照)であり,府県知事と同じく主務大臣の監督を受ける。財源面では道路管理事務に対応して軽油引取税交付金,地方道路譲与税交付金,石油ガス譲与税交付金などの道路特定財源が交付されるほか,宝くじの発売,地方交付税の補正,地方税法人均等割の増額,地方債発行許可手続の簡素化などによる増収措置が採られている。 また政令指定都市は条例をもって行政区を設置することを義務づけられている。…

※「道路特定財源」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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