男性の育休巡る法整備

共同通信ニュース用語解説

男性の育児休業を巡る法整備

今年4月以降、国家公務員と地方公務員を対象にした各法律で、男女を問わず育休取得回数の上限を倍増させる同一内容の改正が、順次成立した。民間については昨年成立の改正育児・介護休業法が段階的に施行されており、社員への取得働きかけを企業に義務付けた。今年10月からは、妻の産休に合わせて取れる「産後パパ育休」などがスタート。子が生まれて8週間以内に計4週分の休みを2回取れるようになる。通常の育休は、原則として子が1歳になるまで、夫婦それぞれ2回まで分割取得が可能になる。

更新日:2022年6月8日

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