共同通信ニュース用語解説 「直接請求制度」の解説
直接請求制度
自治体の首長や議員による「間接民主制」を補完し、行政に民意を直接反映させるのが狙い。首長の解職には、有権者が40万人以下の場合は、その3分の1以上の署名を集めた上で、住民投票で過半数の賛成を得る必要がある。大都市は人口が多いため、必要署名数が緩和されている。署名簿は選挙管理委員会の審査後7日間、有権者に公開され、誤りがあれば修正の申し立てができる。
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