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住民投票 じゅうみんとうひょう

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知恵蔵2015の解説

住民投票

直接請求権」のページをご覧ください。

住民投票

地方公共団体の住民が、特定の事項について、投票により直接に意思表示すること。憲法95条に基づき地方自治特別法(1つの地方公共団体のみに適用する特別法)の制定の可否を問う住民投票、地方議会の解散要求や議員・首長の解職要求などの直接請求を受けて賛否を問う住民投票、条例に基づく住民投票の3つがある。一般に住民投票といえば、条例による住民投票を指す。条例上の住民投票は、他の2つの住民投票と異なり、投票結果に法的拘束力はなく、政治的拘束力にとどまる。1996年に初めて新潟県巻町で、原子力発電所の建設計画を巡り住民投票条例が制定、実施された。その後各地で、廃棄物処理場や米軍施設、可動堰の建設などを巡って条例の制定が請求され、住民投票が行われている。住民投票は、代議制民主主義を形骸化させるとの批判もあるが、4年に一度の選挙では、選挙後に生じた問題への信任ができない、現状では地方議会が住民の声を十分吸い上げているとはいえないとして、代議制を補う制度と位置づける主張もある。

(北山俊哉 関西学院大学教授 / 笠京子 明治大学大学院教授 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

住民投票

道の駅の建設など個別の課題に関する投票には条例の制定が必要。住民による制定の直接請求には、有権者の50分の1以上の署名を集め、議会が可決しなければならない。一定以上の署名があれば、議決を経ずに実現する「実施必至型」条例を持つ自治体もあるが、数は少ない。議会解散や首長の解職(リコール)の直接請求に関する投票は、有権者の3分の1の署名が原則必要。

(2015-10-19 朝日新聞 朝刊 宮崎全県・1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

じゅうみん‐とうひょう〔ヂユウミントウヘウ〕【住民投票】

地方公共団体における直接民主制の方式の一。地方公共団体が、一定の事項の可否をその地域の住民の投票によって決定する制度。議会の解散請求、議員・長の解職請求や、特定の地方公共団体だけに適用される特別法を制定する場合などに行われる

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百科事典マイペディアの解説

住民投票【じゅうみんとうひょう】

地方公共団体における直接民主制の一方式として,住民が選挙以外の地方政治に関する一定事項を直接投票で決める制度。国民投票の一つ。地方自治特別法の賛否投票(憲法95条,地方自治法261~262条),地方議会の解散請求,地方公共団体の議員・長・役員の解職請求の際行われる投票(地方自治法76~88条)などがおもな例。

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世界大百科事典 第2版の解説

じゅうみんとうひょう【住民投票】

地方自治体ないし一定の地域住民が,特定の意思決定や政策の選択のために行う直接投票をいう。日本の場合,法制度上に根拠を持つものには,憲法95条,地方自治法76条,80条,82条による住民投票がある。憲法95条は,一つの地方自治体にのみ適用される特別法の制定に当たっては,当該地方自治体の住民投票において過半数の同意を得なくては,国会はこれを制定できないと定めている。後者の地方自治法の規定は,それぞれ議会の解散,議員の解職,長の解職に関する直接請求が成立した際に(有権者の3分の1以上の連署),住民の審判を仰ぐための投票である。

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大辞林 第三版の解説

じゅうみんとうひょう【住民投票】

地方公共団体の重要政策などについて議会を介さず,直接投票によって住民の意思を問う手法。一部の地方公共団体で条例化されている。
地方公共団体の長・議員などのリコールや一つの地方公共団体にのみ適用される特別法の制定の手順として法律で規定されている住民による投票。 → レファレンダム

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

住民投票
じゅうみんとうひょう

人民投票」のページをご覧ください。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

住民投票
じゅうみんとうひょう

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世界大百科事典内の住民投票の言及

【国民投票】より

…直接民主制の手続の一環として法制度上に定められたレファレンダムイニシアティブなどをいうが,ときには,超法規的な政治手続としておこなわれるプレビシットの人民投票まで含めて用いられることもある。現在日本の国民投票の制度としては,憲法改正のための国民投票(憲法96条1項)と地方自治特別法制定のための住民投票(憲法95条)の二つしかない。【西尾 勝】。…

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