共同通信ニュース用語解説 「著作権侵害の処罰制度」の解説
著作権侵害の処罰制度
日本では現在、著作権侵害の刑事罰は大半が親告罪で、著作権を侵害された当事者らが告訴しない限り、公訴提起できず刑事責任を問えない制度となっている。環太平洋連携協定(TPP)交渉参加国の大半は非親告罪としているが、日本国内では、現行制度の方が効率的で、権利者の意思に反してまで刑事罰を科すのは適切でないとして変更に慎重意見が根強い。(ワイコロア共同)
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