被災地の土地区画整理事業

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被災地の土地区画整理事業

東日本大震災の津波で被災した市街地復興を目的に、自治体が公共用地や宅地を総合的に整備する事業。エリア内には、家や事業所を建てる私有地ほか、学校や公民館といった施設を整備する公有地道路河川などの公共用地がある。被災地の宅地整備の手法には他に、高台内陸などに生活の場を用意する「防災集団移転促進事業」、被災した漁業集落をかさ上げするなどして安全を確保する「漁業集落防災機能強化事業」がある。

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