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公民館 こうみんかん civic hall

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

公民館
こうみんかん
civic hall

社会教育の中枢的な施設。他の専門的施設である図書館博物館に対し,地域中心でかつ総合的性格をもつのが特徴。 1946年7月文部省が次官通牒を発し,町村民が常時集り,談論し,読書し,生活や産業上の指導を受け,相互に交友を深め,教養,文化を高めるための場所として設置することを奨励したのが始り。

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出典|ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
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知恵蔵2015の解説

公民館

地域の中心的な社会教育施設。1946年の都道府県知事にあてた文部事務次官通牒「公民館の設置運営について」によって発展し、49年制定の社会教育法により社会教育施設として制度化された。近年は、市町村長部局・知事部局のもとに、生涯学習の場を提供するコミュニティーセンターが作られたり、民間の生涯教育関連事業の発展によって新たな在り方が求められている。95年9月、文部省(当時)は、生涯学習局長名で「一定の要件のものであれば、民間営利社会教育事業者に公民館施設の使用を認めて差し支えない」との通達を出した。

(新井郁男 上越教育大学名誉教授 / 2007年)

出典|(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵2015」
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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

公民館

公民館は、住民のために、生活に即した教育、学術、文化に関する各種事業を行う教育施設で、社会教育法に基づいて市町村が設置・運営する。定期講座や講習会などが開かれるほか、住民の集会などの場としても利用される。全国公民館連合会によると、全国の公民館の数は約1万5千。

(2014-02-04 朝日新聞 朝刊 山形 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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デジタル大辞泉の解説

こうみん‐かん〔‐クワン〕【公民館】

社会教育法に基づき、住民の教養を高め、文化の向上を図るために市町村が設置する社会教育施設。

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百科事典マイペディアの解説

公民館【こうみんかん】

地域における住民の教養の向上,文化活動や交流・連帯,健康の増進等を図る総合的な社会教育施設。社会教育法(1949年)に基づき,市町村と公益法人だけが設置できる。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト
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世界大百科事典 第2版の解説

こうみんかん【公民館】

地域社会に立脚し,住民自身が日常生活上の諸問題の研究や学習活動をすすめるとともに,地域住民の文化活動や交流・連帯をはかる教育文化施設。図書館,博物館とともに,日本における代表的な社会教育施設である。教育基本法および社会教育法に根拠をもつ教育機関(地方教育行政の組織及び運営に関する法律30条)であって,市町村およびそれより狭域の日常生活圏域が設置単位とされている。1946年文部省の設置奨励の通牒(つうちよう)によって全国的に普及をみたが,当時ねらわれていたところは,第2次大戦後の日本社会の民主化と,日常的な社会生活人間関係の民主化と合理化であった。

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大辞林 第三版の解説

こうみんかん【公民館】

その地域の住民の教養の向上・健康の増進・情操の純化などを図るため、社会教育法に基づいて市町村が設置する施設。講習会・学習会・集会など住民の自主的な社会教育活動の場として提供される。

出典|三省堂
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

公民館
こうみんかん

教育・学術・文化に関する事業を行う地域社会教育施設。第二次世界大戦以前にも、公民館と称する施設があったが、社会教育施設として全国的に普及するきっかけになったのは、1946年(昭和21)7月、当時の文部次官通牒(つうちょう)で、各町村への設置が促されたことによる。1949年に制定された社会教育法では、市町村立と法人立の公民館についての条項が設けられた。そこでは、公民館の目的として「市町村その他一定の区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与すること」があげられている。
 当初は、施設を欠き地域組織で活動を展開する、いわゆる「青空公民館」や、学校に併設される公民館も多く、機能としての公民館が目だったが、しだいに施設建設も進み、地域社会教育施設の典型とみなされるようになった。市町村立でなく地域の自治会等で所有する公民館は、法制上の公民館ではなく、自治公民館などとよばれ、公民館類似施設であるが、1959年の社会教育法改正で分館の規定が加わり、公立公民館の一部となる道が開かれた。同時に「公民館の設置及び運営に関する基準」が制定され、公民館は小学校区や中学校区等を勘案して設置されることなどが示された。
 公民館の事業としては、講座・学級の開設、資料の提供、各種集会の開催などのほか、その施設を住民の利用に供することなどがあり、住民自治の力をはぐくむところとして注目されてきた。「教育委員会は、館長の任命に関して、あらかじめ住民代表等からなる公民館運営審議会の意見を聞かなければならない」という規定が設けられていたのも、法以前に、公選による公民館委員会によって館長の選任が行われることになっていたことが関係している。ただし、この規定は1999年(平成11)に、規制緩和の一環として廃され、「公民館の設置及び運営に関する基準」も簡素化された。
 2008年現在、法に基づく公民館は全国で約1万7000あり、中学校の数を上回る。職員数は館長を含めて約5万2000人で、そのうち中心となる公民館主事は1万7000人と1館あたり平均1人程度である。専門職員である公民館主事の資格要件が法で定められていないこととあわせて問題になっている。とくに古くからの大都市で公民館体制が不十分なところが目だつ。[上杉孝實]
『小林文人編『公民館・図書館・博物館』(1977・亜紀書房) ▽寺中作雄著『社会教育法解説 公民館の建設』復刻版(1995・国土社) ▽日本社会教育学会編『現代公民館の創造――公民館50年の歩みと展望』(1999・東洋館出版社) ▽坂井知志・山本慶裕編著『公民館事業Q&A』(2000・ぎょうせい) ▽日本公民館学会編『公民館・コミュニティ施設ハンドブック』(2006・エイデル研究所)』

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図書館情報学用語辞典の解説

公民館

「社会教育法」に基づき,住民の教養の向上,健康の増進,情操の純化を図り,生活文化の振興と社会福祉の増進に寄与することを目的として,市町村と一般社団法人一般財団法人が設置する総合的な社会教育施設.地域住民のニーズに応じて,各種事業を企画,開催するとともに,住民の自主的な学習を促進するために,学習スペースや設備を提供する.その数は図書館や博物館よりもはるかに多く,文部科学省の2008(平成20)年度調査では公民館15,943館,類似施設623館.日本独特の教育機関であり,海外に相当施設はあまりない.

出典|図書館情報学用語辞典 第4版
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世界大百科事典内の公民館の言及

【学校開放】より

…この状況下では,民衆自身の手による開放事業は,既存の学校施設の利用ではなく,労働学校,農民学校,自由大学などの自主的な運動の形態をとらざるをえなかった。第2次大戦後は,文部省も大学・専門学校の開放による民衆大学の創設を試みたが十分な展開はみられず,民衆のための学習・文化活動振興の拠点は市町村の公民館におかれていった。学校開放の事業は,学校教育法(85条),学校図書館法(4条2項),社会教育法(6章)が奨励するところであるが,近年学童保育施設や社会教育施設の併設,校庭・体育館・プールの開放など,子どもの学校外教育活動や地域住民の学習・文化活動振興のための利用がはかられている。…

【社会教育】より


[活動の形態]
 社会教育活動の形態は,施設による事業,団体による活動,大学など学校教育機関の開放,の三つに大きく分けられる。まず公民館,図書館,博物館などの場合,専門職員を配置して,施設・設備,図書,資料,展示物などの利用サービスの提供,市民大学,婦人講座,青年教室などの学習活動の主催,各種の研究集会や文化行事の開催,あるいはグループ活動の相談・助言にあたるなどの機能をはたしている。近年は,公立施設の運営や事業の企画・実施に住民参加をとり入れ,受動的な利用でなく,活動内容の自主的創造をめざす動きもすすんでおり,体育施設においても,指導サービスや自主グループ育成がこころみられているが,他方,青少年の団体活動訓練の場としての性格をもった青年の家,少年自然の家もある。…

【社会教育法】より

…1949年公布,7章と付則から成る。第1章(総則)においては,まず第1条で〈教育基本法の精神に則り〉とうたうことによって,個人の成長発達と憲法理念の実現を担う資質の形成に役立つよう,学校以外の領域でひろく教育機会が保障されるべきことを示し,第3条で社会教育が自主性を本質とし,行政機関がその振興のための環境醸成に努めることを定めるほか,第3章(社会教育関係団体)で国民の自主活動の自由の保障,第4章(社会教育委員)で住民代表による社会教育行政への参加の保障,第5章(公民館)で日常生活圏域内におかれ,住民がその運営に参加する教育文化施設としての公民館の設置と運営の原則をそれぞれ明示している。なお,第2章の専門的教育職員としての社会教育主事を定める規定が51年に追加され,59年にはその市町村段階までの必置,民間団体への補助金支出禁止解除など,行政指導強化の方向をもった改正がなされている。…

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