コトバンクはYahoo!辞書と技術提携しています。

防災集団移転促進事業 ボウサイシュウダンイテンソクシンジギョウ

3件 の用語解説(防災集団移転促進事業の意味・用語解説を検索)

デジタル大辞泉の解説

ぼうさいしゅうだんいてん‐そくしんじぎょう〔バウサイシフダンイテンソクシンジゲフ〕【防災集団移転促進事業】

被災地や災害危険区域のうち、居住に適さない区域にある住居の集団的移転を促す事業。国は地方公共団体に対して事業費の4分の3を補助する。原則として10戸以上の移転に対して適用される。

出典|小学館 この辞書の凡例を見る
監修:松村明
編集委員:池上秋彦、金田弘、杉崎一雄、鈴木丹士郎、中嶋尚、林巨樹、飛田良文
編集協力:曽根脩
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

防災集団移転促進事業

災害などで住み続けるのが適当でないと認められる区域の住民に、集団での移転を促す事業。市町村が対象区域を指定し、住民の合意が得られれば、移転先となる住宅団地造りなどの計画を立て、実施する。住宅団地は移転対象になる世帯が20世帯を超える場合はその半数以上、20世帯以下は10世帯以上の規模にする必要がある。国が団地用地の取得費用などのうち75%を市町村に補助する。

(2016-05-30 朝日新聞 朝刊 1総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

防災集団移転促進事業
ぼうさいしゅうだんいてんそくしんじぎょう

災害が発生した地域や災害危険区域のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進する事業。「防集」「防集事業」と略されることもある。「防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律」(昭和47年法律第132号)が根拠法令である。具体的には、市町村が移転促進区域の設定、住宅団地の整備、移転者に対する助成などを決め、それに対し国土交通省が事業費の4分の3を補助する仕組みになっている。最低10戸以上の移転を行う場合が対象となる。ただし新潟県中越地震(2004)や東日本大震災(2011)の際には当該地域での特例措置として、最低戸数を半分の5戸以上へと緩和した。東日本大震災被災地では、さらに住宅団地に関連する公益的施設(公園、集会所など)の用地取得造成費を補助対象に追加するなどの拡充措置を行っている。また、自治体が負担すべき残りの4分の1についても、同被災地では復興交付金や震災復興特別交付税の交付でまかなうため、地方自治体の負担はゼロになった。さらに移転先住宅団地で住宅建設をする移転者への利子補給の限度額を、406万円から708万円に引き上げるなど補助内容を拡充している。[編集部]

出典|小学館 日本大百科全書(ニッポニカ) この辞書の凡例を見る
(C)Shogakukan Inc.
それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。

防災集団移転促進事業の関連キーワード災害危険区域被害地Jマット移転促進区域特定被災区域急傾斜地崩壊危険区域県警の被災地応援東日本大震災と新潟県中越地震での集団移転野田村の高台移転計画土砂災害危険箇所と土砂災害警戒区域

今日のキーワード

朝鮮大学校

東京都小平市にある在日朝鮮人子弟のための学校。1956年設立,1968年各種学校として認可。朝鮮総連系の東京朝鮮学園が経営。大学教育に準ずる民族教育を目的とし,4年制の文学,歴史地理,政治経済,経営,...

続きを読む

コトバンク for iPhone

防災集団移転促進事業の関連情報