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防災集団移転促進事業 ボウサイシュウダンイテンソクシンジギョウ

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デジタル大辞泉の解説

ぼうさいしゅうだんいてん‐そくしんじぎょう〔バウサイシフダンイテンソクシンジゲフ〕【防災集団移転促進事業】

被災地や災害危険区域のうち、居住に適さない区域にある住居の集団的移転を促す事業。国は地方公共団体に対して事業費の4分の3を補助する。原則として10戸以上の移転に対して適用される。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

防災集団移転促進事業

災害などで住み続けるのが適当でないと認められる区域の住民に、集団での移転を促す事業。市町村が対象区域を指定し、住民の合意が得られれば、移転先となる住宅団地造りなどの計画を立て、実施する。住宅団地は移転対象になる世帯が20世帯を超える場合はその半数以上、20世帯以下は10世帯以上の規模にする必要がある。国が団地用地の取得費用などのうち75%を市町村に補助する。

(2016-05-30 朝日新聞 朝刊 1総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

防災集団移転促進事業
ぼうさいしゅうだんいてんそくしんじぎょう

災害が発生した地域や災害危険区域のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進する事業。「防集」「防集事業」と略されることもある。「防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律」(昭和47年法律第132号)が根拠法令である。具体的には、市町村が移転促進区域の設定、住宅団地の整備、移転者に対する助成などを決め、それに対し国土交通省が事業費の4分の3を補助する仕組みになっている。最低10戸以上の移転を行う場合が対象となる。ただし新潟県中越地震(2004)や東日本大震災(2011)の際には当該地域での特例措置として、最低戸数を半分の5戸以上へと緩和した。東日本大震災被災地では、さらに住宅団地に関連する公益的施設(公園、集会所など)の用地取得造成費を補助対象に追加するなどの拡充措置を行っている。また、自治体が負担すべき残りの4分の1についても、同被災地では復興交付金や震災復興特別交付税の交付でまかなうため、地方自治体の負担はゼロになった。さらに移転先住宅団地で住宅建設をする移転者への利子補給の限度額を、406万円から708万円に引き上げるなど補助内容を拡充している。[編集部]

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