共同通信ニュース用語解説 「被災地の応援職員」の解説
被災地の応援職員
財政事情の厳しい被災自治体は、復興期間中に必要な人手を臨時に補うため、全国の自治体からの派遣や任期付き職員の採用で対応している。そのうち派遣職員が多くを占め、岩手、宮城、福島3県で7割以上(8月1日時点)。被災自治体が独自に臨時採用するケースでも、被災地以外から来る職員は多い。総務省は、東日本大震災直後から全国市長会や全国町村会を通じて職員派遣を仲介。1カ月未満の短期も含め、2015年3月末までに延べ約8万8千人が3県へ派遣された。
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