共同訓練などのため一時的に訪れる他国軍隊員の法的地位や、課税免除措置を定めた協定。滞在中に受け入れ国の司法権や徴税権が及ぶ範囲が明確化され、2国間の部隊往来を円滑にする効果がある。機密情報の交換を可能にする「情報保護協定」、物資や役務を融通し合う「物品役務相互提供協定(ACSA)」と並び、安全保障分野での協力強化につながる。日本に駐留する米軍隊員の法的地位は日米地位協定で規定している。
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出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
機械メーカー。トヨタグループの総本家で,繊維機械のほかトヨタ自動車からの小型商用車の受託生産,エンジンその他の自動車部品,フォークリフトなどの産業用車両の生産も行なう。1926年豊田佐吉が,みずから発...