軍事転用の恐れが高い貨物や技術について政府が実施する輸出管理。事前審査を経て経済産業省の許可を得る必要がある。外為法に基づき対象品目を定めた「リスト規制」と、それ以外の品目でも経産相が許可申請が必要と通知するなどした「キャッチオール規制」の2種類がある。輸出先の国が同様の輸出管理を徹底し、兵器拡散の恐れがないと判断すれば「ホワイト国」としてキャッチオール規制の対象外としている。
更新日:
出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
…後者の例としては,各種の輸入制限,ダンピング規制などをあげることができる。国際通商,すなわち貿易に関する法規制は,輸出規制と輸入規制に大別できる。輸出規制としては,戦略的目的からする輸出規制(たとえば,アメリカの輸出管理法による対ソ輸出規制)及び経済的目的からする輸出規制(日本の対米輸出規制)がありうる。…
※「輸出規制」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
年齢を問わず、多様なキャリア形成で活躍する働き方。企業には専門人材の育成支援やリスキリング(学び直し)の機会提供、女性活躍推進や従業員と役員の接点拡大などが求められる。人材の確保につながり、従業員を...
11/21 日本大百科全書(ニッポニカ)を更新
10/29 小学館の図鑑NEO[新版]動物を追加
10/22 デジタル大辞泉を更新
10/22 デジタル大辞泉プラスを更新
10/1 共同通信ニュース用語解説を追加