自治体が発行する地方債の一種で、調達した資金は、過疎地域の振興や人口流出防止のために使われる。対象はインフラや施設整備が中心だったが、2010年度から地域医療、バス運行といったソフト事業にも使えるようになった。14年度からは、ごみ処理施設、障害者福祉施設なども追加されている。16年度は総額4200億円の発行が計画されている。
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