金利平衡税（読み）きんりへいこうぜい（その他表記）interest equalization tax; IET

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

金利平衡税
きんりへいこうぜい
interest equalization tax; IET

利子平衡税ともいう。ケネディ米大統領が 1963年7月に国際収支改善策の一つとして提案した新税で，64年9月に成立。アメリカでは国内の低金利のため投資家が高利回りの外国証券などに投資する傾向が強くなり，長期外国証券購入などによる資本流出が多額に上った。このためアメリカと諸外国の金利をならして，アメリカ国内資本市場における外債の起債などを押えるために金利平衡税が提案された。その内容はアメリカ人が特定国の株式や期間3年以上の外国証券を取得したとき，および銀行などが1年以上の対外貸付債権を取得したときに，その総額に対し期間に応じた累進税を課すもの。税率は 69年4月以降は期間に応じて最低 0.79%から最高 11.25%であり，株式は一律 11.25%であった。当初は日本については毎年1億ドルの免税枠があったが，この枠は日本の外貨準備の増加，国際協力などの観点から 70年2月に廃止。税制そのものも 74年1月に廃止された。

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金利平衡税【きんりへいこうぜい】

→利子平衡税

出典　株式会社平凡社

日本大百科全書(ニッポニカ)

金利平衡税
きんりへいこうぜい

→利子平衡税

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