長期居住権（読み）ちょうききょじゅうけん

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長期居住権

相続を機に建物の所有者が変わっても、残された配偶者が安価にその建物に居住できる権利のこと。現行の民法では、被相続人の配偶者が従来建物に居住できるかどうかの規定はなく、配偶者が相続とともに自宅を追われるケースが増えており、制度改革の必要性が指摘されてきた。2016年6月に法制審議会(法相の諮問機関)の民法部会が、長期居住権を一つの柱とする民法改正の中間試案をまとめ、7月から意見公募(パブリックコメント)を行い、10月にその結果を公表した。その中では長期居住権の新設について否定的な意見もみられたが、政府は早ければ17年の通常国会に民法改正案を提出するとしている。

(2016-10-20)

出典　朝日新聞出版