…ただし,消防組規則は東京市および沖縄県には原則として適用しないとされていたことから,東京では従来の消防組が依然として存在したほか,保険会社の一部では,被保険物件の保護を図るための私設消防組を設置していた例もあった。1931年ころから軍部の強い指導のもとに地域住民による防空業務(灯火管制,警報,防火,防毒,交通整理,救護等)を行わせるための〈防護団〉と称する組織が全国各地に設立された。この組織は法的根拠もないままに拡大し,37年には全国で400万人の規模にも達した。…
※「防護団」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」