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東京都警察の本部の名称(警察法47条1項)。都公安委員会の管理の下に都警察の事務をつかさどり、ならびに法令および条例の規定に基づき都公安委員会の権限に属させられた事務について都公安委員会を補佐する機関であり(同条2項)、その長として警視総監が置かれている。警視庁本部は、総務、警務、交通、警備、警ら、公安、刑事、生活安全、組織犯罪対策の9部からなり、このほか、警視庁警察学校、犯罪抑止対策本部、第一~第十方面本部、101の警察署が置かれ、約4万3千人の警察官を擁している。1874年(明治7)東京府下の警察事務いっさいを管理する東京警視庁として創設され、その地位は各府県と同等とされた。初代警視長には川路利良(かわじとしよし)大警視が任命されている。1877年内務省警視局に吸収されて東京警視本署となったが、1881年警視庁として再設置された。1947年(昭和22)警察制度の改革により、特別区のみを管轄する自治体警察とされた。その間大阪市にも大阪警視庁が設置されたが、1954年の警察法改正により、東京都警察のみが警視庁とよばれ、都警察の本部として位置づけられた。
[太田 誠]
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「警察本部」のページをご覧ください。
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…警保寮は,77年には警視局,続いて81年には警保局と改称した。そして東京では若干の変遷を経て81年に復活した警視庁が警察をつかさどり,その他の地方では90年以後警察部が警察をつかさどることとなった。こうして戦前の警察制度はほぼ確立されたが,第2次大戦終了後に旧警察法(1947公布)が制定施行されるまで,日本の警察権(警察作用の根拠となる権力)は,すべて国家の権能として行使された。…
…長らくパリ市長は中央政府が任命してきたが,1977年以来市長は市議会での選挙となり,またパリの20区arrondissements municipaux委員会委員および執行部の選出も自治に基づくものへと改められた。しかしパリ警視総監は中央政府任命であり,またパリ市および警視庁の投資予算は中央政府の承認を要する。イギリスのロンドンも,やはり警察が中央政府の監督の下におかれている。…
…旧体制に代わる新しい中央集権的な統治機構は,1871年の太政官制の整備をはじめ,同年の府県官制,県治条例,72年の大区・小区制,78年の郡区町村編制法による地方制度の整備,1872年以降の裁判所の設置などによって構築された。新しい統治機構を守る軍事・警察機構は,1872年の陸海軍両省の設置と73年の徴兵令の制定,73年の内務省警保寮設置,74年の警視庁設置によって整備された。治安維持の重要な手段である刑事法は,すでに1870年に新律綱領,73年に改定律例が制定され,さらに1880年には,フランス人のボアソナードによって起草された最初の近代法典である刑法および治罪法(刑事訴訟法)が制定され,82年から施行された。…
※「警視庁」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
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