隣接権条約(読み)りんせつけんじょうやく

日本大百科全書(ニッポニカ) 「隣接権条約」の意味・わかりやすい解説

隣接権条約
りんせつけんじょうやく

歌手や演奏家などの実演家、レコード製作者、放送事業者の3者の著作物利用に関して与えられる権利著作隣接権といい、これを保護する国際条約を隣接権条約という。

 1961年に成立した同条約はその後イギリスドイツフランスなど主要先進国をはじめ多くの国が加入して、締約国は30か国を超え、国際的に定着するに至った。わが国は、1971年(昭和46)に施行された現行の著作権法で、同条約にならって著作隣接権制度を導入していたが、国内での制度定着には時間がかかり、その定着状況を見極める必要があったことと、当時同条約の締約国がわずかであったことにより、同条約への加入を見送っていた。しかし、1989年(平成1)に至り、加入を阻む要因がすべて解消したとの判断に基づき、同条約への加入を果たし、同年10月26日わが国について効力が生ずるに至った。なおこの条約加入以前に、一般に「隣接権条約」と呼称されていた「実演家、レコード製作者及び放送事業者の保護に関する条約」は、国内法上「実演家等保護条約」とよばれることになった。

[半田正夫]

出典 小学館 日本大百科全書(ニッポニカ)日本大百科全書(ニッポニカ)について 情報 | 凡例

世界大百科事典(旧版)内の隣接権条約の言及

【著作権】より

…また著作権法制の調和には条約の機能も看過できない。 著作権法制に関しては,〈文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約〉〈万国著作権条約〉(著作権の発生に登録等の方式を必要としない無方式主義の国の著作物でも,その複製物に(e)(マルシー)の記号,著作権者名,最初の発行年を表示すれば,方式主義の国でも保護を受けられるとしている),いわゆる〈レコード保護条約〉〈隣接権条約=実演家等保護条約〉〈TRIPS協定(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)〉〈WIPO著作権条約〉〈WIPO実演・レコード条約〉などがある(後三者については〈世界知的所有権機関(WIPO)〉の項目参照)。
【日本における著作権法制】
 日本で著作権法が制定されたのは1899年のことである。…

※「隣接権条約」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」

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