電力市場自由化（読み）でんりょくしじょうじゆうか（その他表記）restructuring of electricity market

知恵蔵

電力市場自由化

自然独占とされてきた電気事業のうち、発電部門と小売り部門で市場参入規制を緩和し、競争を導入すること。電気料金の低廉化や電気事業の効率化を進めることが目的。電気事業の規制緩和とも呼ばれる。1970年代に米国で導入された公益事業規制法(PURPA)によって、発電分野に独立発電事業者(IPP:independent power producer)が参入したことが始まりで、90年に英国で小売り部門を含めた電力市場自由化が行われて以降、世界的な潮流となった。日本では、96年に卸電力供給の入札として発電市場の自由化が始まった。小売市場は、2000年3月から対象を2万V・2000kW以上の大口需要家に限定した自由化が始まったが、新規参入は進まなかった。05年4月には、すべての高圧需要家(50kW以上)に自由化範囲が拡大。系統監視のため、中立機関の設立、送配電部門の公平性・透明性の確保、卸電力取引市場の創設、核燃料サイクルの費用負担などが進められた。07年には、家庭を含めた全面自由化は、ほとんど議論されないまま、先送りが決まった。安定供給を理由にして発送電分離(電力会社からの送配電機能の分離)をしないままの「日本型自由化」の有効性に疑問の声もある。

(飯田哲也 環境エネルギー政策研究所所長 ／ 2008年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」