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発送電分離 ハッソウデンブンリ

デジタル大辞泉の解説

はっそうでん‐ぶんり【発送電分離】

電力会社の発電部門と送配電部門の事業を分離すること。送配電事業の中立・公平性を高め、新規事業者の参入を促すのが目的。会計分離機能分離法的分離所有権分離などの形態がある。アンバンドル
[補説]多くの先進国がこの仕組みを採用しているが、日本では、電気事業法に基づいて、各地域の電力会社一般電気事業者)に発電所と送電網の一体的運用を認めている。電力会社が独占している送電網を開放することによって、再生可能エネルギー発電を含めた発電事業への新規参入が促進され、競争による電気料金の低下などが期待できるとされる。

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

発送電分離

電力会社が地域ごとに独占している発電と送配電部門を、別会社や別組織に切り離すこと。太陽光風力など再生可能エネルギーも含めた事業者に送電網を開放し、料金やサービスの競争を促す。そのための電気事業法改正案が6月末に廃案になるなど、改革は遅れている。

(2013-08-23 朝日新聞 朝刊 2経済)

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

発送電分離
はっそうでんぶんり

電力会社の役割には、電気をつくる発電事業、電気を送る送電事業、家庭や工場などへ電気を届ける配電事業があり、そのうち発電事業とそれ以外を分離すること。配電を含む送電事業の中立性、独立性を高めて、だれでも公平に送電網を使えるようにすることで、新たな発電事業者の参入を促す。これにより、既存会社の地域独占を崩し、電気料金が安くなる利点があるとされる。
 日本では2015年(平成27)の改正電気事業法の成立で、2020年に大手電力会社から送配電部門を切り離して別会社化することが義務づけられた。発送電分離は地域間の電力過不足を制御する次世代送電網であるスマートグリッドを推進するためにも必要とされ、風力、太陽光、地熱など再生可能エネルギーが電力源として使いやすくなるとの見方もある。発送電分離は分離度合いの大きさによって、送電事業を外部への売却などで完全に電力会社から切り離す「所有分離」から、送電事業の運用を外部中立機関に任せる「機能分離」、持株会社の傘下に発電会社と送電会社を別々に置く「法的分離」、発電と送電の会計だけを分ける「会計分離」まで、さまざまな形態がある。
 発送電分離は欧米で進んでいる。1990年、イギリスのサッチャー政権は国営電力会社を発電3社と送電1社に分割・民営化したうえで、相互の資本関係も認めない「所有分離」を実施し、1990年代に電気料金を大幅に下げることに成功した(日本の電気事業連合会の報告による)。北欧4か国も「所有分離」を実施しているほか、アメリカの一部の州は「機能分離」に踏み切っており、フランスやドイツの一部では「法的分離」を行っている。
 日本では、第二次世界大戦後、「電気事業再編成令」と「公益事業令」により、9社(現在は10社)による地域独占体制がつくられ、これが発送電分離をむずかしくしてきた。1990年代には電力自由化が始まり、発電事業への新規参入が相次いだが、新規事業者は既存電力会社の送電網を使わざるをえず、電力会社に支払う送電網使用料(託送料)が割高なこともあって、その販売電力シェアは2015年6月実績で6.71%にとどまっている。経済産業省主導で1997年(平成9)から発送電分離の議論が活発になったが、既存電力会社が反対したうえ、電力自由化で先行したアメリカ・カリフォルニア州で2001年に大停電が起きたことで、電力供給の責任体制があいまいになるとの批判がおこり、分離構想は頓挫(とんざ)した。2003年の電気事業法改正では「会計分離」の導入にとどまった。しかし2011年の福島第一原子力発電所事故のあと、東京電力の責任や賠償問題に関連して、当時の首相、菅直人(かんなおと)は同年5月の記者会見で発送電分離の必要性を表明。経済産業省の電力システム改革委員会は2012年7月に発送電分離の基本方針をまとめ、2015年の改正電気事業法の成立で発送電分離(法的分離)が決まった。東京電力は2016年4月に発電事業と送・配電事業を分社化する。政府は2015年9月に「電力取引監視等委員会」を新設し、分社後の送配電会社と新規事業者との間で公平な価格取引がなされているかどうかをチェックする体制を整えた。[編集部]

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