共同通信ニュース用語解説 「電源3法交付金」の解説
電源3法交付金
原発など発電施設の建設を進めるため、立地地域の基盤整備を充実させる目的で1974年に制度化した。「電源開発促進税法」「特別会計に関する法律」「発電用施設周辺地域整備法」の3法に基づき、国が販売電力量に応じて電力会社から税金を徴収し、自治体に配分する。道路や教育文化施設、福祉など幅広く地域振興策に使える。
更新日:
出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
Sponserd by 
「アサーション」（assertion）とは、より良い人間関係を構築するためのコミュニケーションスキルの一つで、「人は誰でも自分の意見や要求を表明する権利がある」との立場に基づく適切な自己主張のことです...