電源3法交付金

共同通信ニュース用語解説

電源3法交付金

原発など発電施設の建設を進めるため、立地地域の基盤整備を充実させる目的で1974年に制度化した。「電源開発促進税法」「特別会計に関する法律」「発電用施設周辺地域整備法」の3法に基づき、国が販売電力量に応じて電力会社から税金を徴収し、自治体に配分する。道路や教育文化施設、福祉など幅広く地域振興策に使える。

更新日:2014年12月22日

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