共同通信ニュース用語解説 「震災特別家賃低減事業」の解説
震災特別家賃低減事業
東日本大震災特別家賃低減事業 災害公営住宅の家賃を一定期間、地方自治体が減免するため、国がその費用を支援する事業。対象は原則、家族構成により一定額を控除した後の世帯月収が8万円以下の入居者。補助額は家賃や世帯月収によって異なり、どの世帯も住宅の管理開始6年目以降段階的に縮小し、11年目にゼロになる。自治体からは国の補助の据え置きを求める声も上がったが、復興庁は2017年に「減免は自治体独自で可能」として否定的な考えを周知した。
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