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復興庁 ふっこうちょうReconstruction Agency

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

復興庁
ふっこうちょう
Reconstruction Agency

東北地方太平洋沖地震からの復興に関する施策を司る国の行政機関。2011年6月に施行された東日本大震災復興基本法に基本方針が規定され,2012年2月に新設された。復興に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行をはかり,内閣官房とともに内閣を補助することを任務とする。復興に関する基本的な方針などについて企画,立案調整をするとともに,関係地方公共団体への一元的な窓口となり支援を行なう。内閣総理大臣を長に,復興事業を統括する復興大臣を置く。またさまざまな要望に 1ヵ所で対応するワンストップ・センターの役割を担う地方機関として岩手県宮城県,福島県の被災 3県に復興局を,3県の沿岸部計 6ヵ所に支所を,青森県茨城県事務所をそれぞれ設置した。震災から 10年目となる 2020年度までの設置期限が設けられている。

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知恵蔵の解説

復興庁

2011年3月11日に発生した東日本大震災の被災地の復興に向けて、複数省庁にまたがる課題を調整し、復興政策を一元的に統括する目的で新設が予定されている行政機関。1923年の関東大震災の復興計画を立案した「帝都復興院」を参考に構想されたという。政府は、復興庁について、同年5月13日に国会提出した「東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案(復興基本法案)」で、法施行から1年以内をめどに必要な立法措置を講じると付則に明記した。
東日本大震災では、巨大地震と津波により東北地方の太平洋沿岸部が壊滅的な被害を受けたのを中心に、広範囲にわたって被害が発生。さらに、被災した福島第一原子力発電所の事故で放射性物質が放出され、周辺住民が地域外への避難を余儀なくされるなどの影響も出ている。このため、被災地の復興は、防災対策やまちづくりを再検討しながら、道路や港湾などのインフラ復旧整備、学校や公民館などの復旧工事、住宅や仕事を失った被災者への支援、医療・福祉や社会経済活動の再生などを具体的に進めていくことになる。国と各地方自治体、各部門間が連携して事業を進めることが必要になり、垂直・水平的な調整が求められる。復興庁は、こうした被災地の復興に関する基本計画を策定し、政策の統一を図るための調整を担当する。

(原田英美  ライター / 2011年)

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

復興庁

復興交付金の申請復興特区認定などの窓口を一本化するため、今年2月、野田佳彦首相(当時)をトップに設置された。東京の本庁のほか、宮城、岩手、福島の3県に復興局と支所、青森茨城事務所がある。

(2012-12-28 朝日新聞 朝刊 宮城全県 1地方)

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デジタル大辞泉の解説

ふっこう‐ちょう〔フクコウチヤウ〕【復興庁】

東日本大震災からの復興事業を迅速に実施するために、期限を限って内閣に設置された行政組織。国の復興施策の企画・調整・実施、被災した地方公共団体への窓口・支援等の事務を一元的に担い、施策の司令塔としての役割を果たす。内閣総理大臣を長とし、復興大臣は内閣総理大臣を助け、事務を統括する。重要政策会議として復興推進会議有識者会議として復興推進委員会が置かれている。本庁は東京都港区赤坂。地方機関として盛岡仙台福島の各市に復興局、岩手県宮古市釜石市、宮城県気仙沼市石巻市、福島県南相馬市いわき市に支所、青森県八戸市・茨城県水戸市に事務所が設置されている。平成24年(2012)2月10日に発足し、2021年3月31日までに廃止される。

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百科事典マイペディアの解説

復興庁【ふっこうちょう】

日本の行政機関。東日本大震災復興基本法で規定され,2011年12月に成立した復興庁設置法に基づき内閣の下に設置され,復興大臣が置かれた。東日本大震災福島第一原発事故も含む)からの復興に関する行政事務の円滑かつ迅速な進行をはかることを目的としている。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

復興庁
ふっこうちょう

福島第一原子力発電所事故を含む東日本大震災からの復興政策をつかさどるために内閣に設置された行政機関。2011年(平成23)6月に成立した東日本大震災復興基本法(平成23年法律第76号)に設置の基本方針が盛り込まれ、同年12月に成立した復興庁設置法(平成23年法律第125号)で具体的な目的や所管事務、組織などが規定された。東日本大震災復興基本法に基づいて設置されていた政府の復興対策本部の行政事務を拡充・増強する形で、2012年2月に発足。復興庁の長である内閣総理大臣のもと、一人の復興大臣と二人の副大臣を置く。初代復興大臣には、東日本大震災復興対策担当大臣を務めていた平野達男(1954― )が就任した。
 復興庁は中央省庁の政策を企画・調整し、国の一元的な窓口として、復興関連予算を一括要求するほか、優遇税制や規制緩和で産業振興を促す復興特別区の認定や、復興交付金および復興調整費の配分などを担う。東京に本庁を置くが、被災地の要望を迅速に吸い上げるため、被災三県(岩手、宮城、福島)に復興局を、青森県と茨城県に復興庁事務所をそれぞれ設けた。復興庁内には「復興推進会議」を設け復興のための施策を推進し、関係機関の調整をはかる。また、有識者や被災自治体の首長らを委員とする「復興推進委員会」で復興の推進状況を監視・評価する。復興基本方針に定める復興期間と合わせて、震災発生から10年(2020年度まで)の間に廃止される期間限定の行政機関である。[矢野 武]

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