災害で自宅を失った被災者向けに自治体が整備する賃貸住宅。被災後に無償提供される仮設住宅は原則2年の入居期限があるが、災害公営住宅は恒久的に暮らせる。家賃が生じ、一般の公営住宅と同様、入居世帯の月収(控除後の所得)や部屋の広さ、立地条件などを基に算定する。建設に当たっては国が費用を補助。入居者の家賃減免制度もある。
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出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
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