災害で自宅を失った被災者向けに、自治体が整備する賃貸住宅。被災直後に無償提供される応急仮設住宅とは異なり、恒久的に暮らせるが、家賃が生じる。集合住宅と一戸建てがあり、入居者の収入や間取りなどによって家賃が決まる。東日本大震災では、被災した沿岸市町村に加え、県や内陸の市町村も整備した。近年は入居者の入院や死亡、転居などにより空室が増え、被災者以外の入居を認める自治体が増えている。
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出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
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