災害で家を失い、自力再建が難しい被災者のために自治体が整備した賃貸住宅。集合住宅と一戸建てがあり、入居者の世帯収入や間取りによって家賃が決まる。入居時の収入要件はないが、3年が過ぎ月収が基準を超えると収入超過世帯と認定され家賃が割り増しされる。また低所得世帯を対象にした国の家賃減免事業は、建物管理開始から10年で廃止される。近年は空室対策として、被災者以外の入居を認める自治体が増えている。
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出典 共同通信社 共同通信ニュース用語解説共同通信ニュース用語解説について 情報
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