NPOの養子縁組問題

共同通信ニュース用語解説 「NPOの養子縁組問題」の解説

NPOの養子縁組問題

特別養子縁組をあっせんしている大阪市の「全国おやこ福祉支援センター」が6月、サイト上で「中絶を考えられている方へ『産んでくれたら最大200万円相当の援助』」との見出しの記事を掲載。大阪市は「人身売買などの誤解を招く」として表現を変更するよう11月までに4回、行政指導した。NPO側は取材に、昨年以降18件の養子縁組あっせんを手掛け、実母側には最大で手術代などの90万円程度を提供したと説明。児童福祉法は営利目的でのあっせん事業を禁止しているが、代表者は「実母側に提供しているのは手術代の実費など最小限経費」と強調している。

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