共同通信ニュース用語解説 「SNSと選挙」の解説
SNSと選挙
近年、選挙の際に交流サイト(SNS)の発信が活発化する中、デマや中傷の拡散に使われて選挙結果にも影響しかねない状況になっている。4月施行の情報流通プラットフォーム対処法は、削除要請を受けたSNS事業者は投稿者に連絡してから7日間反論がなければ削除できると規定。選挙に関しては特例で回答期間を2日に短縮したが、即日ではなく、拡散防止の実効性に欠けるとの指摘がある。今月2日施行の改正公選法は、SNSの偽情報拡散を念頭に「必要な措置を講じる」と付則に盛り込んだ。
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