SNSと選挙

共同通信ニュース用語解説

SNSと選挙

近年、選挙で交流サイト(SNS)の活用が広がり、真偽不明情報や誹謗ひぼう中傷が投票行動に影響しかねない状況になっている。4月施行の情報流通プラットフォーム対処法は、削除要請を受けたSNS事業者が投稿者に連絡してから7日間反論がなければ削除できると規定。選挙に関しては特例で回答期間を2日に短縮したが、拡散防止の実効性に欠けるとの指摘がある。5月施行の改正公選法は、偽・誤情報対策を念頭に「必要な措置を講じる」と付則に盛り込んだ。

更新日:2025年6月27日

出典　共同通信社 共同通信ニュース用語解説