中外合資経営企業法（読み）ちゅうがいごうしけいえいきぎょうほう

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

中外合資経営企業法
ちゅうがいごうしけいえいきぎょうほう

中国における外国資本との合弁企業の扱いについて定めた法律。 1979年7月1日，第5期全国人民代表大会第2回会議で採択された。合弁法とも呼ばれ，外資導入のための投資環境の整備に大きな役割を果たしている。中国の対外開放は，本法の成立と経済特区の建設，14沿海都市の開放などが相まって段階的な発展を見てきた。本法では合弁会社の形態を有限公司とし，登録資本のうち外資の投資比率は 25%を下らないこと，代表取締役は中国側が担当すること，世界的に先進的な技術水準を持つ合弁会社は，利益を上げ始めてから最初の2～3年は所得税の減免申請ができること，純利益を国外へ送金できること，などが定められている。

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