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経済特区 けいざいとっく

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知恵蔵2015の解説

経済特区

経済特別区」のページをご覧ください。

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デジタル大辞泉の解説

けいざい‐とっく〔‐トクク〕【経済特区】

経済特別区

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百科事典マイペディアの解説

経済特区【けいざいとっく】

中国が1979年以降設けている経済特別地区をいうが,他の国でも同義に用いられる。中国では広東省の深【せん】珠海汕頭(スワトウ),福建省の厦門(アモイ),海南島(海南省)の5ヵ所。
→関連項目改革・開放中華人民共和国

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世界大百科事典 第2版の解説

けいざいとっく【経済特区】

中国で設けられている経済特別区の略称。1979年8月,広東省の深圳(しんせん),珠海汕頭(スワトウ)と福建省のアモイの4地区が指定された。外資を導入し工業を興し,その製品を輸出して外貨を稼ぐことを目的とする。このため,外資が入りやすいように国内法を適用せず外資を優遇する特別法で運営する地域である。 経済特区は1965年台湾が高雄に設立した輸出加工区(tax free zone)と類似のものである。

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ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

経済特区
けいざいとっく
special economic zone

中国における改革・開放政策により 1979年から外国資本や技術の導入を目的に設けられた特別の地域で「経済特別区」とも呼ばれる。広東省の深 圳,珠海,汕頭,福建省の厦門の4ヵ所が当初指定されたほか,88年には海南島が省に格上げされ,5番目の経済特区となった。

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

経済特区
けいざいとっく
Special Economic Zone

中国の対外開放された地域の一つで、略称は特区。「改革開放」政策に沿って、特別な経済政策をとることが認められた中国版の輸出加工地域。外国企業や華僑(かきょう)の資金を呼び込み、国内の労働力を使って、輸出競争力のある商品をつくることをおもな目的とする。この地域における外資は、税制、土地利用などに優遇措置がとられる。
 1979年に設置が決定し、80年8月に広東(カントン)省の深(しんせん/シェンチェン)、珠海(しゅかい/チューハイ)、汕頭(スワトウ)、福建省の厦門(アモイ)の4地区が選ばれ、88年4月には、海南島が広東省から分離・独立し海南省になると同時に、5番目の特区に指定された。いずれも中国南部に位置し、香港(ホンコン)・台湾資本の進出が目だつ。5か所の総面積は3万5000平方キロメートル。
 「改革開放」政策を主導した小平(とうしょうへい/トンシヤオピン)は、特区を「技術、管理、知識、対外政策のそれぞれの窓口」と位置づけ、計画経済から市場経済へ移行するための実験台にし、1992年に特区を視察した際に示した「南巡講話」では、改革開放のいっそうの拡大を強調した。その後、対外開放都市が沿海地区を中心に内陸部にまで増えたが、特区自体の優位性が薄れてきたため、政府は93年末「特区の改革開放の窓口としての歴史的任務は完了した」と総括した。しかし、国家主席江沢民(こうたくみん/チアンツォーミン)は94年6月「社会主義市場経済体制を早期に確立するため、特区は引き続き積極的な模索と経験を積むように」と指示し、存続を確認した。今後の課題として、労働集約型から資本集約型への脱皮、輸出一辺倒から国内販売重視への転換などがあげられる。[鈴木暁彦]
『王紹光・胡鞍鋼著『中国国家能力報告』(1993・遼寧人民出版社) ▽朴貞東著『経済特区の総括』(1996・新評論) ▽胡鞍鋼著『中国発展前景』(1999・浙江人民出版社)』

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