ひとりでも加入できる労働組合。合同労働組合の一形態である。一般的に労働組合は企業、職業、産業ごとに組織されるが、個人加盟ユニオンは所属する企業や組織、職種、雇用形態に関係なく、だれでも加入できる。不当解雇や賃金の未払い、劣悪な労働条件など、非正規や一時的な雇用関係にある個人では、対処のむずかしい労働問題の相談に応じており、全国各地にある労働組合の地域組織(地区労)や関係する労働組合と連携して対処している。
日本で、個人加盟ユニオンの活動が本格的に始まったのは、1980年代のことである。その発端となったのは地区労の「パート110番」という相談活動で、東京都江戸川区でパートタイマーが加入できる江戸川ユニオンが結成されたことであった。それ以降、パートタイマーなどの受け皿となる組織を結成する動きが全国的に広がり、1990年(平成2)には個人加盟ユニオンの全国ネットワークとして、コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク(ユニオン全国ネット)が結成された。同ネットワークには全国32都道府県から76ユニオンの組合員約2万人(2017年時点)が加盟し、個人加盟ユニオンの中心的な存在になっている。また、2002年(平成14)にユニオン全国ネットの8団体が集まり、日本労働組合総連合会(連合)傘下の労働組合として全国コミュニティ・ユニオン連合会(全国ユニオン)が結成された。2017年時点では11団体、オブザーバー加盟1団体によって構成されている。このほか、1999年に発足したジャパンユニオンのように、インターネット上でだれでも加入することができるサイバーユニオンもある。
[編集部 2018年6月19日]
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