日本労働組合総連合会(読み)にほんろうどうくみあいそうれんごうかい(英語表記)Japanese Trade Union Confederation

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説

日本労働組合総連合会
にほんろうどうくみあいそうれんごうかい
Japanese Trade Union Confederation

日本の労働組合(労組)のナショナル・センター(全国中央組織)。連合と略称される。労組の国際機構である国際労働組合総連合 ITUCに加盟。日本の労働運動の歴史における最大の組織で,1989年に日本労働組合総評議会総評)・全日本労働総同盟(同盟)系の官公労組と,民間の全日本民間労働組合連合会(旧連合)が統合して発足した。分裂・統合を繰り返した日本の労働運動は,同盟が発足した 1964年から,総評,同盟,中立労働組合連絡会議(中立労連),全国産業別労働組合連合(新産別)の労働4団体並立が続いた。1967年に統一をめぐる論議が起こり,1970~73年に民間先行で統一の協議が行なわれたが頓挫。これに対し 1973年,日本鉄鋼産業労働組合連合会(鉄鋼労連),全日本電機機器労働組合連合会(電機労連。→全日本電機電子情報関連産業労働組合連合会),ゼンセン同盟など主要な民間労組が政策要求を中心とする民間労組共同行動会議を結成し,1976年にこれを政策推進労組会議(単位産業別労働組合単産〉・地方組織など 16組織 350万人)に発展させた。1977年から毎年,賃金闘争で賃闘対策民間労組会議が組織され,同時に低成長下で 4団体間の共同行動も進展した。1982年,4団体の認知による全日本民間労働組合協議会(全民労協,単産 41組織 425万人)への結集が果たされ,1987年に民間労組による連合が発足,1989年に官公労組を含めた連合へと発展した。組合員数は約 800万人となり,山岸章が初代会長となった。4団体は総評を最後にすべて解散。この動きを労使協調路線の拡大と批判する共産党系の労組は全国労働組合総連合(全労連)を結成した。連合は「力と政策」を備えて権利の確立,生活向上をはかることを標榜し,1987年にシンクタンクである連合総合生活開発研究所,1989年に国際労働財団を設立した。

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デジタル大辞泉の解説

にほん‐ろうどうくみあいそうれんごうかい〔‐ラウドウくみあひソウレンガフクワイ〕【日本労働組合総連合会】

連合の正式名称。

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百科事典マイペディアの解説

日本労働組合総連合会【にほんろうどうくみあいそうれんごうかい】

連合

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日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

日本労働組合総連合会
にほんろうどうくみあいそうれんごうかい

略称は連合。1989年(平成1)11月に結成された日本最大の労働組合全国中央組織(ナショナル・センター)。加盟組合数は55、組合員数約681万人(2011年3月)。都道府県に置かれている地方連合(ローカル・センター)は、原則として連合加盟単産の地方組織によって構成されている。[川崎忠文・早川征一郎]

労働戦線統一と連合の発足

1960年代から1970年代にかけて幾度か浮上していた労働戦線の全国的再編統一の動きは、1979年(昭和54)7月の日本労働組合総評議会(総評)定期大会が「全的統一を目ざしつつ民間先行」の労働戦線統一を容認してから、総評内部でも労働戦線統一の流れが急浮上してきた。1980年代の幕開けとともに労働戦線再編成の動きが勢いを増すなか、1980年9月、総評・全日本労働総同盟(同盟)・全国労働組合総連合(総連合)・純中立の6民間単産(単位産業別組合)の委員長・会長をメンバーとして労働戦線統一推進会が発足した。翌1981年には「民間先行による労働戦線統一の基本構想」を発表し、そこでは国際自由労連(ICFTU)との連携強化、さらに民間先行労戦統一を妨害する団体(具体的には、この時期の労戦統一を批判していた統一戦線促進労働組合懇談会)への毅然(きぜん)たる対応が問題点として指摘された。1981年12月、新しい民間単産協議会の結成のための準備を行う組織として、労働戦線統一準備会(39組織、約378万人)が結成された。翌1982年12月には、全日本民間労働組合協議会(全民労協)が発足した。全民労協結成時の組織数は準備会当時の参加組合よりも少なかったが、1983年3月には私鉄総連をはじめとする8単産が参加し49単産約480万人の規模となった。連合体への移行は、1987年11月20日午前、第6回総会において「連合」への組織移行を行い、同日午後、全日本民間労働組合連合会(民間「連合」)の結成大会を開いて発足した。これに伴い、民間労組が主たる構成組織であった同盟と中立労働組合連絡会議(中立労連)が解散、全国産業別労働組合連合(新産別)も1988年解散を決定した。また「連合」は国際自由労連への一括加盟を決定し、その時点で組織人員数は約555万人となり、総評の組織人員数約427万人を上回り、日本最大のナショナル・センターとなった。
 民間先行で進められてきた労働戦線統一の流れのなかで、その中心を担ってきた同盟や全日本金属産業労働組合協議会(金属労協)などが、折からの第二臨時行政調査会(第二臨調)による行政改革推進に乗じて行革推進会議国民会議を結成し、行革断行を求めたことが特徴的であった。そのことで官公労関係組合から一部反発もあったが、1989年(平成1)11月には総評も解散して官公労各単産が「連合」に合流する形で日本労働組合総連合会が結成された。この時点で連合は、78単産約798万人の組織となり、日本の組織労働者の65%を占め、日本の労働運動史上でも最大の労働組合組織となった。[川崎忠文・早川征一郎]

組織と活動

連合は、その綱領の冒頭で「自由にして民主的な労働運動の伝統を継承し、この理念の上に立って労働者の結集をはかり、労働運動の発展を期す」としていたが、この「自由にして民主的な労働運動」という表現は日本では伝統的に反共・右派系の労働運動の流れを汲(く)むことを意味する。連合は運動の柱として
(1)政策・制度の改善
(2)労働条件の向上
(3)組織の拡大・未組織労働者の組織化
の3本を掲げており、このうちもっとも力を入れているのが政策・制度の改善であり、政権政党や財界指導部との協議、あるいは各種政府審議会への参加を重視している。連合は、発足間もない1990年代前半には連合参議院(参議院会派。1998年民主改革連合を経て民主党に合流)の議員11名を擁していたが、1990年代後半の政党再編・流動化のなかでは民主党に肩入れした。しかし、各単産では旧社会党(現社会民主党)、旧民社党(解散して新進党や民主党へ分散)との因縁がぬぐいきれず、実際の国政・地方選挙などでは分裂現象がしばしば起きている。また、毎年組織される「春闘」を春季総合生活改善の取組み(春季生活闘争)とよび、賃金引上げ・労働時間短縮・政策制度的課題の改善に取り組むが、賃上げ・時短問題は各単産の責任とし連合は調整の役割を担っている。しかし平成不況のもとでは春季生活闘争における成果は上がらず、労働組合の地盤沈下が語られている。
 連合の組織運営で特徴的なのは、大会におけるその多数決制である。通常の事項の採決は参加代議員の多数決によっているが、出席代議員の3分の1以上が指定した重要事項や規約改廃など特定事項については、会費納入人員数に基づいて加盟各単産ごとに配分される議決権による投票採決の方法をとっている。このような「株主総会方式」とよばれる採決方法をとっているのは、日本の労働組合では珍しい。国際組織との関係では、連合は結成以来国際自由労働組合連盟(ICFTU)に一括加盟し、2006年11月の国際労働組合総連合(ITUC)結成後は、その加盟組織となっている。[川崎忠文・早川征一郎]
『矢加部勝美編著『全民労協の研究』(1985・生産性出版) ▽法政大学大原社会問題研究所編『《連合時代》の労働運動』(1992・総合労働研究所) ▽法政大学大原社会問題研究所編『日本労働年鑑』各年版(旬報社)』

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世界大百科事典内の日本労働組合総連合会の言及

【連合】より

…日本労働組合総連合会の略称で,民間と官公庁のおもな労働組合が結集する日本最大のナショナルセンター。1989年(平成1)結成。…

※「日本労働組合総連合会」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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