総合資源エネルギー調査会（読み）そうごうしげんえねるぎーちょうさかい（英語表記）Advisory Committee for Energy & Resource Policy

知恵蔵

総合資源エネルギー調査会

「鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保並びにこれらの適正な利用の推進に関する重要事項等を調査審議すること」を目的に、2001年1月に設置された経済産業大臣の諮問機関。1961年8月に、石油輸入自由化に伴うエネルギー政策を検討するため、通産省(現・経済産業省)内部に設置された「エネルギー懇談会」が始まり。全体を統括する総合部会や長期エネルギー需給見通しを策定する需給部会を始め、原子力、新エネルギーなどテーマ別の各部会がある。06年5月には、エネルギー安全保障を核とした「新・国家エネルギー戦略」を策定・公表した。原油高騰を始め昨今の厳しいエネルギー情勢が背景にあるが、新エネルギーの長期目標はなく、国民の不安感が強く世論を二分している「原子力立国計画」や、実現性の乏しい石油自主開発比率の目標など、その実効性を疑問視する見方もある。

(飯田哲也 環境エネルギー政策研究所所長 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」