コロナ禍の特例貸し付け

共同通信ニュース用語解説

コロナ禍の特例貸し付け

新型コロナウイルス感染拡大の影響で減収した世帯に国が無利子で生活資金を貸す制度。申請窓口は市区町村の社会福祉協議会。本来は困窮者向けの制度だが、コロナ禍で対象を拡大。受け付け延長を繰り返し、今年9月末で終了した。最大20万円の「緊急小口資金」と、最大60万円を3回まで借りられた「総合支援資金」の2種類があり、それぞれ2年以内と10年以内に返済が必要。返済が免除される住民税非課税の目安は、東京都の単身世帯で年収約100万円以下。

更新日:2022年10月23日

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