ソロモン反政府運動（読み）そろもんはんせいふうんどう

知恵蔵

ソロモン反政府運動

ソロモン諸島の首都ホニアラで2006年4月、反政府暴動が発生してチャイナ・タウンが集中的に襲撃された。中国人が経営する商店が軒並み略奪されたため、中国政府は救援のチャーター機を広東省広州から派遣して、約300人の中国人を脱出させた。中国はソロモン諸島と外交関係を樹立していないが、救援機の派遣を通じてソロモン諸島政府と外交チャネルを開きたいとの思惑もある。ホニアラには多数のオーストラリア人が政府顧問や経営者として居住しているため、オーストラリア政府は約200人の平和維持部隊「ソロモン諸島地域支援団」(RAMSI)を急派して、暴動の鎮圧にあたった。同様にニュージーランドも約60人の治安部隊を送るなど、両国は南太平洋諸国の秩序維持に積極的な役割を演じている。暴動の背景には、リニ首相と地元の中国人経済界との利権問題がある。リニ首相は中国人経済界から多額の資金援助を得て選挙戦を有利に戦い、首相の座を射止めたとの不信感が国民側にある。このため国会でリニ氏が新首相に選出された直後、首都で反リニ集会が開かれ、暴動へと発展した。結局、リニ氏が4月末に首相を辞任、政治不安の長期化は回避された。新首相にはマナセ・ソガワレ元首相が就任し、5月に新内閣を発足させた。

(竹田いさみ 獨協大学教授 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」