トランプ政権の品目別関税

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トランプ政権の品目別関税

トランプ米政権が国内の産業や雇用維持を目的に特定品目に課す追加関税輸入が国家安全保障上の脅威になると判断した場合に関税発動を認める通商拡大法232条などを根拠とする。第1次政権下で鉄鋼アルミニウム対象導入。第2次政権ではこれを強化した。さらに自動車と自動車部品にも発動するなど、対象品目を増やす構えを示している。(ワシントン共同)

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