ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 「ムーンライト計画」の意味・わかりやすい解説
ムーンライト計画
ムーンライトけいかく
moonlight project
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…このように自主技術開発を目ざす国の活動は高められたが,一方,環境汚染防止,保健医療等,経済成長のかげに,なおざりにされてきた分野への対応の要請が高まったほか,科学技術の社会への適用に伴う影響を事前に評価するテクノロジー・アセスメントがとりあげられた。 73年以後の世界石油事情の変化から石油代替エネルギー開発と省エネルギー技術の開発が重要視され,サンシャイン計画(工業技術院)の名のもとに石炭液化,ガス化,地熱,太陽エネルギー利用などが推進されるとともに,省エネルギー技術,エネルギー有効利用を目ざしたムーンライト計画もスタートした。また原子力発電の推進が要請され,安全性研究が加速され,核燃料サイクル関係技術としての遠心分離法ウラン濃縮技術開発,プルトニウム利用技術,また次世代のエネルギーとしての核融合研究が重点としてとりあげられた。…
…また官民合同の技術開発プロジェクトは,国民経済上重要で緊急だが資金面・リスク面から民間のみでは開発が進まないような基盤的で大型の技術開発テーマについて,政府研究機関と大学,民間とが有機的な連携を図り研究開発を行おうとするものである。具体的には,(1)1990年代に開花が期待される新エネルギー,航空宇宙,情報処理,生物工学等の次世代産業の確立に不可欠な新材料,バイオテクノロジー,新機能素子といった革新的基盤技術(次世代産業基盤技術研究開発制度),(2)社会開発,産業育成,国民の福祉向上といった見地から重要性・緊急性の高い科学技術用高速計算システム,自動縫製システム,極限作業ロボットといった大型の工業技術(大型工業技術研究開発制度,通称大型プロジェクト),(3)エネルギー安定供給確保のための太陽,地熱,石炭,水素等新エネルギー技術(サンシャイン計画)や高効率の発電方式,燃料電池等の省エネルギー技術(ムーンライト計画)といった課題がとりあげられている。さらに,地域開発に関連して,地域ニーズの強い技術テーマについて国,地方,民間企業の共同プロジェクトとして地域技術の開発振興を図る(重要地域技術研究開発制度)等,全国に試験研究所をもち地元と密着した研究を行うという特色をいかした技術政策も進めている。…
… 省エネルギーは,1973年と79年の2度の石油危機を経て,日本をはじめとする先進工業諸国で,石油代替エネルギーの開発とともに,重要な政策課題の一つとして採り上げられるようになった。まず,1978年度からナショナル・プロジェクトの〈ムーンライト計画〉(省エネルギー技術開発計画)をスタートし,79年には〈省エネルギー法〉(〈エネルギーの使用の合理化に関する法律〉)が公布され,国が省エネルギーの基準を設けて企業を指導することになった。79年には冷暖房の基準温度が定められた(その後1983年に最終的に廃止)。…
※「ムーンライト計画」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
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