共同通信ニュース用語解説 「リニア談合事件」の解説
リニア談合事件
JR東海が大林組、鹿島、清水建設、大成建設の大手ゼネコン4社を指名し、競争見積方式で発注したリニア中央新幹線の関連工事を巡り、東京地検特捜部が2017年12月、4社を独禁法違反の疑いで家宅捜索した。18年3月に法人としての4社と鹿島、大成の元幹部2人を起訴。大林組と清水は罪を認め罰金刑が確定した。公正取引委員会は20年12月、4社に排除措置命令を出し、工事を受注した大林組に約31億円、清水に約12億円の課徴金納付命令を出した。
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