リスボン戦略
2000年3月にリスボン欧州理事会において打ち出されたEUの経済・社会政策。人的資源の重要性が認識され、知識社会に向けた教育・訓練、より積極的な雇用政策、社会保障制度改革・社会的排除の解消を目指した戦略である。また、経済成長、世界的な競争力、雇用の推進には、デジタル化と情報基盤経済が不可欠という認識が改めて了承された(欧州情報通信戦略)。経済政策では、公共財政政策の協調、低所得者などへの減税、とくに情報社会に対応する生活と労働のための教育と訓練が強く主張された。以降10年の域内の実質経済成長率として3%前後を予測している。雇用目標では、加盟国平均で61%の就業率を10年までに70%にまで引き上げ、とくに女性の就業率を現在の51%から60%に引き上げるとしている。フランスが05年5月に国民投票で欧州憲法条約の批准を拒否した大きな理由として「雇用不安」が指摘されたが、その直後の6月の欧州理事会では、リスボン戦略の見直しが確認された。
出典 (株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」知恵蔵について 情報