ロンドン海軍軍備制限条約(読み)ロンドンかいぐんぐんびせいげんじょうやく(その他表記)London Treaty on the Limitation of Naval Armament

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 の解説

ロンドン海軍軍備制限条約
ロンドンかいぐんぐんびせいげんじょうやく
London Treaty on the Limitation of Naval Armament

1930年1月からロンドンで開かれたイギリス,アメリカ,日本,フランスイタリアの五大海軍国会議の結果,英米日三大国間だけで同年4月 22日に結ばれた海軍軍備制限に関する条約。 31年1月1日公布。フランスとイタリアは話合いがつかず条約に加わらなかった。この条約で協定された艦船保有量は,大型巡洋艦がイギリス 14万 6800t,アメリカ 18万t,日本 10万 8400t,小型巡洋艦がイギリス 19万 2200t,アメリカ 14万 3500t,日本 10万 450t,駆逐艦がイギリス,アメリカともに 15万t,日本 10万 5500t,潜水艦が3国とも5万 2700tであった。しかし,全般的にみて3国の現有量と協定保有量との差は小さく,軍備縮小意義はあまりなかった。なお,日本ではこの条約に対して海軍強硬派は統帥権干氾と攻撃したが,浜口雄幸首相,幣原喜重郎外相のもとで批准された。

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世界大百科事典(旧版)内のロンドン海軍軍備制限条約の言及

【ロンドン軍縮会議】より

…日本は対米70%の大型巡洋艦を要求したがいれられず,結局小型巡洋艦と駆逐艦についてイギリス,アメリカの70%,潜水艦は均等という条件で,大型巡洋艦に対するワシントン条約の比率(60%)適用を受諾した。この結果4月22日にイギリス,アメリカ,日本の間で,ロンドン海軍軍備制限条約が締結された(有効期間6年)。地中海の制海権を争うフランス,イタリアは話合いがつかず,参加しなかった。…

※「ロンドン海軍軍備制限条約」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」

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