不妊治療助成

共同通信ニュース用語解説 「不妊治療助成」の解説

不妊治療助成

体外受精や顕微授精などを対象とした国の費用助成制度があり、独自に助成額を上乗せしている自治体も多い。菅政権は少子化対策の目玉施策として2022年4月からの公的医療保険への適用を目指しており、実現までのつなぎとして、1月から助成制度の所得制限を撤廃。助成額を2回目以降も初回と同様の30万円に改めた。日本では約5・5組に1組が不妊に関する検査や治療を受け、18年に体外受精で生まれた子は約5万7千人とされる。

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