各種機器等の保守を、あらかじめ決めた手順により計画的に検査・試験・再調整を行い、使用中での故障を防止し、機器の劣化を抑え、さらに故障率を下げるための方法をいう。したがって、予防保全を行うにも当然ながらコストがかかるが、そのためのコストをかけても、設備の性能低下や故障停止などの劣化による損失(いわゆる、生産減、品質低下、歩留り低下、納期遅延、安全度やモラールの低下などによる損失)の軽減のほうが大きい場合には、この予防保全を採用したほうが経済的である。このような経済性の観点から予防保全の適否を決定することが重要である。また、設備が故障してから修理したほうが、コストが安い場合もあるが、このような場合には、予防保全よりも、むしろ事後保全を適用したほうが経済的である。
[玄 光男]
政府首脳が外国を訪問した際の会談内容や合意事項を記した外交文書。法的拘束力は持たないが,その内容は両国を事実上拘束する。類似のものに共同発表 joint statementがあるが,これはより記録的な...
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